労働基準法３２条

「使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について４０時間を超えて、労働させてはならない。」

「使用者は、１週間の各日については、８時間を超えて、労働させてはならない。」と有ります。


これは１週間の労働時間をを４０時間と規定するとともに、１日の法定労働時間を８時間と規定して

います。継続勤務が２日にわたっている場合でも、１勤務としてとり扱い始業時刻の属する日の労働

として１日の労働となります。


労働時間とは、休憩時間を除いた実労働時間のことを言います。この実労働時間は必ずしも労働者が

実際に作業に従事している時間に限定されません。すなわち、労働者使用者の拘束に服している時間

（拘束時間）から休憩時間を除いた時間が、労働時間として取り扱われます。

１．休憩時間中に来客当番 　　として待機させている時間 　　（手待ち時間）	１．自由参加（出席の強制がない） 　　所定時間外に実施する教育訓練 　　の出席時間
２．労働安全衛生法に規定する 　　安全衛生教育の実施時間
３．安全衛生委員会の会議時間	２．一般健康診断（労働者一般に 　　対して行われる（健康診断）の 　　受診時間
４．特殊健康診断 　　（特定の有害業務に従事する 　　労働者について行われる 　　健康診断）の受診時間
５．坑内労働者の構内作業の 　　準備又は整理整頓時間 　　（使用者の指揮命令下にある 　　もの）	３．坑内労働者の入浴時間

　常時１０人未満の労働者を使用する商業、映画演劇業（映画の製作の事業を除く）、保健衛生業、

接客娯楽業の事業の１週間の法定労働時間は４４時間とします。

　ただし、労働時間の特例が適用される事業であっても、１日について労働者を労働させる事が

できる時間は、８時間までです。

　法定外残業を行う時には、１時間あたりの賃金を求めなければいけません。

　この時、賃金に参入されるものと参入されないものとがあります。

参入されないものは家族手当、通勤手当、別居手当、住宅手当、臨時に支払われる賃金、

1ヶ月を越える期間後地に支払われる賃金です。

　これ以外はすべて賃金の基礎に参入されます。


１時間あたりの賃金の計算方法は賃金支払い形態ごとに以下の表のようになります。

１．法定労働時間を超えた場合は、上記の表の計算方法で求めた

　　１時間あたりの賃金に１．２５をかけた額を支払わなければなりません。


２．残業が深夜１０時以降〜午前５時までおよんだ場合は、深夜割り増しとして、

　　１時間あたりの賃金に１．５（１．２５＋０．２５）をかけた額を支払わなければなりません。


３．法定休日の休日出勤の場合は、１．３５をかけた額を支払わなければなりません。

　　　又、それが深夜に及んだ場合には、深夜割り増しとして

　　１．６（１．３５＋０．２５）をかけた金額を支払わなければなりません。

１．災害等によって臨時の必要 　がある場合に法定労働時間を 　延長し又は休日労働させた場合	１．就業規則で所定労働時間を 　７時間と定めている場合において、 　　８時間労働させた時
２．公務のために臨時の必要が 　ある場合に法定労働時間を 　延長し又は休日労働させた 　場合	２．変形労働時間制において、 　特定の日の労働時間を１１時間と 　定めた場合の３時間
３．３６協定により、法定労働時間 　を延長し、又は休日労働させた 　場合	３．週給２日制を定めている場合 　　において、法定休日以外の日に 　　労働させた時
４．深夜に労働させた場合	＊休日労働に対する割増賃金の 　支払いが不要というだけであり、 　法定休日以外の日に労働させた 　事により、１日又は１週の法定 　労働時間を超えた場合は、時間 　外労働に対する割増賃金が必要 　となります。

　パート・アルバイトの中には、本人の都合で労働できる時間に制約がある人がいます。

　又、時間外割り増しの支払いを削減したい時は、１日の労働時間が短いパート・

アルバイトを何人かで勤務時間を分担すれば、時間外労働をさせなくて済みます。

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