労働時間は実労働時間によって算定するのが原則です。しかし、1日

　の大半を事業場外で労働する場合や、労働時間の算定が困難な業務

　や業務の遂行方法を従業員自身の裁量にゆだねる必要がある業務

　などこれ有あの業務に関わる労働時間について通常の労働時間の

　算定は困難な場合があります。これを、みなし労働時間制と呼びます。


　みなし労働時間性には次の3種類があります。

　　　１.事業場外労働型に関するみなし労働時間制

　　　２.専門業務型裁量労働に関するみなし労働時間制

　　　３.企画業務型裁量労働制に関するみなし労働時間制

対象となる業務

　営業職などのように「労働時間の全部又は一部について事業場外

で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難い」業務。

　ただし、次にあげるような使用者の具体的な指揮・監督権が及んで

いる場合には対象業務には当たりません。

　☆事業場外労働に従事するメンバーの中に労働時間を管理するもの

　　がいる場合

　☆携帯電話などにより随時使用者の指示を受けながら働いている
　　場合

　☆最初に具体的な指示を受けて、その指示通りに業務に従事する
　　場合

手続き要件

次の2点を満たす必要があります。

労使協定で定め対象業務の労働時間が法定労働時間内であれば、

労使協定の労働基準監督署への届出義務はありません。

　しかし、法定労働時間を越えるのであれば届け出なければいけません。

対象となる業務

　「業務の性質上その遂行の方法を大幅に該当業務に従事する労働者

の裁量にゆだねる必要があるため当該業務の遂行の手段及び時間

配分の決定等に関し具体的な指示をする事が困難なものとして命令で

定める業」と定められています。具体的には次のような業務が対象とな

ります。

　☆新商品・新技術の研究開発、人文科学・自然科学の研究業務

　☆情報処理システムの分析・設計の業務

　☆新聞・出版の記事の取材・編集の業務

　☆デザイナーの業務

　☆放送番組・映画等のプロデューサー・ディレクターの業務

　☆コピーライター、公認会計士弁護士、一級建築士、不動産鑑定士、

　　弁理士、システムコンサルタント、インテリアコーディネーター、証券

　　アナリスト、に空建築士、木造建築しなど、厚生労働大臣の指定する業務

次の2点を満たす必要があります。

　又、協定は労働基準監督署に届け出なければなりません。

就業規則や労働契約に盛り込む事も必要です。

　すでに専門業型裁量労働制を導入している事業場においては、上記の事項について

労使協定で定めた上で、改めて労働基準監督署に届け出なければなりません。

対象となる業務

　「事業運営上の重要な決定が行われる事業場」において、「事業の

運営に関する企画・立案・調査・分析の業務であって、業務の性質上

その遂行方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、

当該業務の遂行の手段・時間配分の決定等に監視使用者が具体的

指示をしない事とする業務」に「対象業務を適切に遂行する種の知識、

経験等を有する労働者」を就かせる場合に適用が可能となります。

手続き要件

　次の2点を満たす必要があります。専門業務型裁量労働制に比べ厳格になっています。

☆制度の適用に当たっては、従業員本人の同意を得なければならず、

同意しなかった場合にこれを理由に不利益な取り扱いをしてはなりません。

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