変形労働制とは、一定期間内を平均して週４０時間以内であれば、

特定の週又は日において法定労働時間を越えていても、３６協定の必要なく

残業してもらう事ができます。残業代の支払いの必要もありません。

　平均した時間が法定労働時間内であれば残業代の支払いが必要ないだけなので、

それを越えれば残業代の支払が必要になります。

変形労働時間制には次の４つがあります。

　　A．　１カ月単位の変形労働時間制　

　　B．　フレックスタイム制

　　C．　１年単位の変形労働時間制

　　D．　１週間単位の非定型的変形労働時間制

　１ヶ月以内の期間を平均して１週間の労働時間が法定労働時間を

　超えなければ原則残業代を支払わなくて良い制度です。

　＊平均した時間が法定労働時間内であれば残業代の支払いが

　必要ないだけなので、それを越えれば残業代の支払いが必要に

　なります。

労使協定又は就業規則その他これに準ずるものに置いて次の２点を

定める事が必要です。

　　・変形期間（１ヶ月以内の期間）

　　・変形期間における各日及び各週の労働時間

　従業員が一定期間内で一定の時間働く事を前提に、１日の労働時

間を自由に決めることができる制度です。

要　件

次の２点を満たさなければなりません。

　季節等により業務の繁閑の差が激しい時に､繁閑の差に応じて労働

時間を効率的に振り分ける制度です。

労使協定において次の５点を定める事が必要です。

　１．対象となる従業員

　２．１ヶ月を越え１年を限度とする対象となる期間（対象期間）及び

　　　対象期間の起算日

　３．特に業務が忙しい期間（特定期間）

　４．対象期間における労働日及び労働日ごとの労働時間

　５．労使協定の有効期間

　
　　　・対象期間が３ヶ月を超える場合には、１年の労働日数は２８０日が限度

　　　・１日の労働時間は１０時間を限度として、１週間の労働時間は５２時間が限度

　　　・連続して労働させられるのは６日が限度、ただし、特定期間は１２日が限度

常時使用する従業員数が３０人未満の小売業、飲食業、料理店、

旅館業のいずれかの事業であって、日々の繁閑の差が激しく

事前に繁閑の差に応じて労働時間を特定できない事業において

認められています。

要　件

労働時間の限度

　　　　　　　　　　１日の労働時間は１０時間が限度

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