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パートタイム助成金平成22年10月改正

支給
要件
労働保険適用事業主
(規模は問いません)
支給額





1.正社員と共通の資格・評価制度  の導入 中小企業 60万円
大企業 50万円
2.パートタイマーの能力・職務に
  応じた処遇制度の導入
中小企業 40万円
大企業 30万円
3.正社員への転換制度の導入 中小企業 40万円
大企業 30万円
4.短時間正社員制度の導入 中小企業 15万円
大企業 15万円
5.教育訓練の実施 中小企業 40万円
大企業 30万円


いずれのメニューも支給は1事業主当たり1カいい限りです。


1.正社員と共通の処遇制度の導入


パートタイマーの仕事や能力に応じた処遇について、

正社員と共通の評価・資格制度を設けたうえで、

実際に勝づけをされたパートタイマーが1名以上出た場合


2.パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入

パートタイマーの仕事や能力に応じた日要化・資格制度を

設けたうえで、実際に各付けされたパートタイマーが

1名以上出た場合


3.正社員への転換制度の導入

パートタイマーから正社員への転換制度を設けたうえで、

実際に転換者が1名以上出た場合


4.短時間正社員制度の導入

短時間正社員制度を設けたうえで、

実際に短時間正社員が1名以上出た場合         


5.教育訓練の実施
正社員との均衡を考慮した教育訓練を、
パートタイマーに延べ30名以上実施した場合





 
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