会社に不利益を
与えた者への懲戒処分 |
安心して働ける職場 |
労使トラブルの防止 |
| 人経費の削減 |
残業代の削減 |
助成金申請に必要 |
是正勧告・
労働基準監督署調査等対応 |
社員のやる気 |
トラブル相談 |
残業に関する届出 |
セクハラ |
労働条件の不利益変更 |
１
企
業
の
イ
メ
ー
ジ
ア
ッ
プ
|
例えば、就業規則に有給休暇が明記してある会社と就業規則がない会社、
あなたはどちらの会社に就職したいと思いますか？
もちろん、就業規則に有給休暇が明記してある会社ですよね。
何日休めるか分からない会社より、はっきりと何日と分かった方が安心できます。
私達でも、就職先を選ぶ時は、できるだけ良い労働条件の会社を選ぶ可能性が
高いですよね。
就業規則を作って労働条件を整備する事は、良い人材確保の条件となります。 |
２
安
心
し
て
働
け
る
職
場
|
職場で次のような困った状況になった事はありませんか？
☆社長に気分次第で、その時に適用されるﾙｰﾙが違う
☆人によって、結婚休暇の期間が違う
☆遅刻したのにその日の残業代を請求している人がいる
このような場合、事前に就業規則という文書に明確に会社の基本ﾙｰﾙ、事業主の方針
及び行動基準を示しておくと、従業員は安心して仕事に取り組む事ができます。
事業所の活性化･効率化はもちろんのこと従業員がやる気をもって仕事に
取り組んでもらう為にはかならずルールが必要です。
ルールを整備し、効率よく運用する事により従業員のモチベーションの向上につながります
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３
労
使
の
ト
ラ
ブ
ル
を
防
止
|
就業規則を作成して、社員によく説明をする事で、
必ずトラブルを未然に防止する事ができます。
そのようなトラブルをできるだけ事前に防止する為には、
まず就業規則がなければなりません。
あなたの会社の社員が労働基準監督署に飛び込む
前にしっかりした就業規則を作っておく必要があります。
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４
残
業
代
の
削
減
|
☆繁閑の差が大きい事業所なら
１年単位の変形労働時間制や
１か月単位の変形労働時間制
☆社員が常時３０人未満で小売業、旅館、料理店、
飲食店なら １週間単位の非定型労働時間制
それぞれ導入する事によって、１日の労働時間を１０時間にする事が可能となります。
これは１０時間労働をさせても、割増賃金を払う必要がないということです。
変形労働時間制をうまく利用する事によって、合法的に人件費の削減ができます。
例)１年のうち夏だけが忙しい業種の場合
１年単位の労働時間性を導入する事によって、夏の期間６･７･８月のみ
労働日数をふやすことまで可能になります。 |
５
助
成
金
の
申
請
|
助成金は、雇用保険に加入し条件を満たした場合に支給されます。
融資などと異なり返済の必要はなく、むしろ条件を満たせば当然受けるべき権利
と言う事ができます。
その助成金の中には、支給要件の中に就業規則に記載されていることが
必要なものがあります。
例１)継続雇用定着促進助成金
支給要件の一つが｢定年を６１歳以上に延長する、または希望者全員を６５歳まで
継続雇用する。と就業規則を変更する事｣となっています。
例２）育児休業代替要員確保等助成金
支給要件の一つが｢育児･介護休業法に規定する育児休業介護休業･
子の看護休業等について就業規則に定められている事」となっています。
例３）パート助成金
例４）中小企業基盤人材助成金
例５）介護基盤人材助成金 等
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